【ファンダ知識】ISM景況指数とは

結論(30秒版)

• ISM景況指数は、米国企業で「モノや部品を仕入れる担当者」に対するアンケートをもとに作られる景況感の指数です。
• 「50」が拡大と縮小の分岐点です。50超で拡大、50未満で縮小を示すとされています。
• アンケート調査という性質上、確定した生産統計が発表されるより一足早く動く傾向があるとされ、先行指標(将来の景気の動きを先取りして示しやすい指標、という意味です)として注目されています。

データ節:発表元・発表頻度・見方

そもそも「購買担当者」とは誰のことか

ISM景況指数を理解するうえでまず押さえておきたいのが、「購買担当者」が誰を指すかという点です。企業がモノを作ったりサービスを提供したりするには、原材料や部品、事務用品といった様々なモノを仕入れる必要があります。この仕入れの実務を担っているのが購買担当者(仕入れ担当)です。

購買担当者は、日々の業務の中で「今月は注文が増えているか、減っているか」「納品までの時間が延びているか、縮んでいるか」「倉庫の在庫が積み上がっているか、減っているか」といった変化を、誰よりも早く肌で感じ取れる立場にいます。工場の生産量や企業の売上高といった確定した統計が集計・公表されるのは通常1か月以上先になりますが、購買担当者は「今まさに起きている変化」を日々の発注業務の中で体感しているため、その感覚をアンケートで集めることで、確定統計より早く景気の方向感をつかもうというのがISM景況指数の狙いです。

発表元と発表頻度

ISM景況指数は、米国の供給管理協会(Institute for Supply Management、以下ISM)が毎月発表している経済指標です。ISMは、企業の購買・調達(モノを仕入れる業務)の実務家が集まる団体で、会員企業の購買担当者にアンケート調査を行い、その回答を指数化して公表しています。

指数は大きく2種類あります。

• 製造業景況指数(ISM製造業PMI):毎月の第1営業日ごろに発表されます。工場や製造業の購買担当者が対象です。
• 非製造業(サービス業)景況指数(ISM非製造業PMI):毎月の第3営業日ごろに発表されます。小売・金融・運輸・医療といったサービス業の購買担当者が対象です。

米国経済の中で製造業が占める比率は必ずしも大きくありませんが、モノの動きは景気の転換点を映しやすいとされ、製造業側の指数が先に発表される点も含めて市場の注目度が高くなりやすい傾向があります。一方、非製造業(サービス業)は米国経済全体に占める比率が大きいため、景気の全体像をつかむうえでは非製造業側の指数も同じくらい重要だとされています。

「50」が分岐点というのはどういう仕組みか

ここで、あくまで理解のための架空の例を使って説明します(以下の数値はすべて仮のものであり、実際の集計結果ではありません)。

仮に、ISMが100社の購買担当者にアンケートを行い、「前月と比べて新規受注は増えたか、減ったか、変わらなかったか」を尋ねたとします。回答の内訳が、

• 「増えた」と答えた企業:55社
• 「変わらない」と答えた企業:30社
• 「減った」と答えた企業:15社

だったとすると、指数の算出方法は単純化すると「増えたと答えた比率」に「変わらないと答えた比率の半分」を足す形になります。この例では、55%+(30%÷2)=70という数字になります。もし「増えた」と「減った」の回答がちょうど釣り合っていれば、指数は50になります。つまり50という水準は、「増えたと答えた企業」と「減ったと答えた企業」がちょうど同じ数だけいる状態を表しているのです。50を超えていればその項目(新規受注や生産など)は拡大方向、50を下回っていれば縮小方向にあると解釈されます。

合成指数とサブ指数の中身

ISM景況指数は、単一の質問への回答ではなく、新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫といった複数のサブ指数(部品ごとの小さな指数)を組み合わせて作られる合成指数(いくつかの項目を一定のルールで足し合わせて1つにまとめた指数、という意味です)です。それぞれの項目ごとに、購買担当者へ「前月と比べて増えたか、減ったか、変わらないか」を尋ね、その回答比率から先ほどの例のような計算で算出されています。

サブ指数の内容を簡単に整理すると、次のとおりです。

• 新規受注:新しい注文がどれだけ入ってきているか。先々の生産量を占う手がかりとされます。
• 生産:実際にどれだけモノやサービスを作っているか。
• 雇用:人員を増やしているか、減らしているか。
• 入荷遅延(サプライヤーの納期の長さ):注文してから部品や原材料が届くまでの時間が延びているか、縮んでいるか。需要が強く供給網が逼迫している局面ほど、納期は長くなりやすい傾向があります。
• 在庫:倉庫にある在庫が積み上がっているか、減っているか。

ここで押さえておきたいのは、ISM景況指数は工場の出荷台数や受注金額そのものを直接集計した統計ではなく、購買担当者への聞き取り調査(アンケート)に基づく指数だという点です。現場の担当者が肌感覚で「増えている」「減っている」と答えた結果を積み上げているため、確定した生産統計が出るより先に、現場の変化の兆しを映しやすいとされています。この性質から、ISM景況指数は実体経済の動きに先行する指標(先行指標)として位置づけられることが多いのです。

プロの視点:相場の構造・仕組みからこう見る

ここでは的中を誇る話ではなく、「こうなればこうなりやすい」という反応の型を段階を追って整理しておきます。

第一段階:確定統計より早く方向感が出る。前述のとおり、ISM景況指数はアンケート型の指標であるため、確定統計(鉱工業生産指数や小売売上高など)が出る前に、景気の方向感を市場に知らせる役割を持っています。市場参加者は「まだ確定していないが、現場の感覚としてはこう動いている」という情報を早く手に入れられるため、発表直後から反応が出やすくなります。

第二段階:50という節目を挟むと認識が切り替わりやすい。指数が50を挟んで上下に転じる局面(たとえば49台から51台へ、あるいはその逆へ動く局面)では、「拡大」と「縮小」という景気の見立てそのものが切り替わる境目にあたるため、市場参加者の景気認識が変わりやすくなります。その結果、株式・金利・為替といった複数の市場が同時に反応する場面が観察されます。

第三段階:サブ指数の中でも特に注目される項目がある。合成指数全体の数字だけでなく、サブ指数のうち新規受注と雇用は特に注目されやすい項目です。新規受注は先々の生産の勢いを映しやすく、雇用は労働市場全体の強さを測る別の指標(雇用統計など)と合わせて解釈されることが多いといえます。また、入荷遅延(サプライヤー納期)は、需要と供給網の逼迫具合を映すため、物価動向(モノの値段が上がりやすい状況にあるかどうか)を考える手がかりとして扱われることもあります。

こうした構造から、ISM景況指数は「単独の数字」よりも「複数のサブ指数の組み合わせと、前月からの変化の方向」で読まれることが多い指標だといえます。

注意点

良い面だけでなく、誤解しやすい点や限界も押さえておく必要があります。

• アンケート調査であり、実際の生産量そのものではない点:購買担当者の「感覚」を積み上げた指数のため、実際の生産統計(鉱工業生産指数など)と乖離する月があり得ます。アンケートは回答者の主観的な受け止め方に左右される面があることも念頭に置く必要があります。
• 50はあくまで拡大・縮小の分岐であり、水準の高低が景気の強さの絶対値を保証するものではない点:49と51の差だけを見て一喜一憂するのではなく、複数月の推移や他の指標との整合性を見ることが大切です。1回の発表だけで景気の転換を断定することは避けたほうがよいといえます。
• サブ指数ごとに解釈が異なる点:合成指数全体が50を上回っていても、雇用など特定のサブ指数だけが弱いといった内訳のばらつきが生じることがあります。総合指数の数字だけを見て判断しないことが望ましいといえます。

よくある疑問

Q1. アンケートなのに、どうして実際の生産統計より先に動くのですか。

購買担当者は、日々の発注や納期のやり取りの中で「注文が増えている・減っている」「納品が早まっている・遅れている」といった変化を、統計が集計されるより前の段階で肌感覚として掴んでいます。工場の生産量や企業の売上高といった確定統計は、実際の生産・出荷が行われたあとに集計されるため公表までに時間がかかりますが、ISM景況指数は「今まさに現場で感じている変化」をアンケートで直接聞き取るため、確定統計より早いタイミングで景気の方向感を示しやすいとされています。

Q2. 製造業とサービス業(非製造業)、どちらの指数がより重要ですか。

どちらか一方だけが常に重要というわけではなく、見る目的によって重みが変わります。製造業は米国経済全体に占める比率こそ大きくありませんが、モノの動きは景気の転換点を映しやすく、月初に最初に発表されることもあって市場の注目を集めやすい傾向があります。一方、非製造業(サービス業)は米国経済全体に占める比率が大きいため、景気の全体像をつかむうえでは非製造業側の数字も同じくらい重要だとされています。両方の指数が同じ方向を示しているか、それとも分野によって強弱が分かれているかを見比べることが、景気の実態を掴むうえで参考になります。

Q3. 50付近のわずかな変化で、なぜ株価や為替まで動くのですか。

50という水準は「増えたと答えた企業」と「減ったと答えた企業」がちょうど釣り合っている状態を表す、拡大と縮小の境目にあたります。この境目をまたぐ動きは、景気の見立てそのものが「拡大局面」から「縮小局面」へ(あるいはその逆へ)切り替わったと市場参加者に受け止められやすいため、株式・金利・為替といった複数の市場が同時に反応しやすくなります。ただし、注意点の項目で触れたとおり、49と51のようなわずかな差そのものに大きな意味があるわけではなく、そこに至るまでの推移や他の指標との整合性を合わせて見ることが大切です。

次の視点:次回発表時に見るべき観測ポイント

• 総合指数が50を挟んでどちらの方向に動いているか(方向感の変化)。
• 新規受注・雇用・入荷遅延(サプライヤー納期)・在庫といったサブ指数の内訳が、総合指数と同じ方向を向いているか、それとも食い違っているか。
• 製造業と非製造業(サービス業)の両指数が同じ方向を示しているか、それとも分野によって強弱が分かれているか。

免責

本記事は教育を目的としたものであり、特定の売買や投資判断を推奨するものではありません。記載した制度・仕組みに関する内容は、執筆時点で一般に知られている情報にもとづく説明であり、将来の指数の動きや相場の値動きを保証するものではありません。投資に関する最終判断はご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。

出典

• ISM(Institute for Supply Management)公式サイト「ISM Report On Business」および発表カレンダー